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-ガバナンス-

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  • 人権方針

    • 人権方針

      ・本方針制定の目的
      株式会社テラプローブ(子会社を含み、以下「テラプローブ」といいます。)は、「常に、チャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献する」という経営理念を掲げ、創業以来培ってきたテスト技術で、身の回りのあらゆるものに組み込まれている半導体に確かな信頼を与えることで、安全で快適な社会の実現に貢献することを目指しています。
      テラプローブは、安全で快適な社会の実現の基礎となるすべての人の人権を尊重するため、本方針を制定し、遵守することにより、その保護に取り組みます。

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  • コーポレート・ガバナンス

    • 基本的な考え方

      当社は、「テラプローブは、常にチャレンジ精神と誇りをもってビジネスに取り組み、技術を磨き、生産の効率化を進め、世界中のお客様が心から満足し信頼できるパートナーとして、新たな価値創造に貢献します。」との経営理念を実現し、もって当社の企業価値を最大化させるにあたり、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけております。その基本的な考え方は、経済・社会の構造的変化や急速に進展する半導体市場といった、当社を取り巻く経営環境の変化に迅速に対応できる業務執行体制を確立し、適切な管理・監督体制を構築することで、経営の効率化及び透明性の向上を図ることであります。

    • コーポレートガバナンス体制

      テラプローブでは、指名委員会等設置会社を採用しております。
      業務執行と監督機能の明確な分離による強力な経営監督機能の発揮、 並びに業務執行における権限・責任の明確性及び経営の透明性・客観性の確保により、 実効性の高いガバナンス体制を構築・強化するとともに、 業務執行を執行役が担うことにより意思決定の迅速化を図っています。



      コーポレートガバナンス報告書

  • Tera Probe Code of Conduct

    • Tera Probe Code of Conduct

      「Tera Probe Code of Conduct」(以下「本Code」という。)は、株式会社テラプローブおよび子会社(以下「当社グループ」という。)各社の役員(これに準ずる者を含む。以下同じ。)および従業員(臨時従業員・嘱託・パートタイム労働者、人材派遣契約に基づき勤務する者を含む。以下同じ。)が、お客さまや取引先とのビジネス、また役員や従業員同士が仕事をする上での行動といった、企業活動全般において遵守すべき最も基本的な規範として、その指針と基準を示すものです。

      ・ 本Codeは社内教育の基本的な内容のひとつとして周知徹底されるべきものとします。
      ・ 本Codeに違反した場合は、当社グループ各社の社内諸規則等に則って処罰の対象となり、また重大な違反の場合は、法的措置を執る可能性もあります。
      ・ 当社グループ各社は、本Codeに違反する行為等を見聞きし、コンプライアンス・ヘルプライン等然るべきルートにより通報した役員および従業員に対し、通報を理由とした不利益な取扱いを行ないません。
      ・ 本Codeは、株式会社テラプローブの取締役会決議により制定されています。本Codeの改廃は、株式会社テラプローブの取締役会決議を経るものとします。

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  • コンプライアンス研修

    • コンプライアンス研修

      テラプローブグループでは、役員および従業員のコンプライアンス意識向上のため、毎年教育計画を策定しています。
      コンプライアンス教育実施担当部門は、法改正、社会情勢およびグループの状況等を考慮して適切と思われるテーマを選定し、計画に沿って教育を実施しています。

      2022年度教育実績
      内容:公益通報者保護法と当社の内部通報制度について、インサイダー取引規制について、ビジネスと人権

  • 通報相談窓口の設置

    • 通報相談窓口の設置

      テラプローブは、コンプライアンス違反に関する、役員、従業員およびお取引先からの通報・相談を受け付け適切に処理するため、「コンプライアンス・ヘルプライン制度」を設けています。
      不正行為の未然防止、早期発見および是正を図り、法令および社内規則等を誠実に遵守する公正な経営の実践に努めています。
      コンプライアンス・ヘルプラインでは、外部の弁護士を含む複数の窓口を設けたり、匿名による通報・相談を受け付ける等の方法により、通報者・相談者の心理的負担を軽減し、経営リスクを早期に把握できるよう仕組みづくりをしています。

  • 情報セキュリティ

    • ISO27001取得。
      定期的な情報セキュリティリスクの洗い出し、対応策策定、継続的な見直し・改善を実施し、セキュリティレベル強化のマネジメントをしております。

    • 情報セキュリティ方針

      当社では情報資産をさまざまな脅威から守り、必要な情報セキュリティの確保に取り組み、事業活動を継続的にかつ安定的に確保するための基本方針として、4つの方針を定めています。
      ・当社は企業秘密(お客様の情報資産を含む)のセキュリティを確実に確保して、業務に取り組みます。
      ・情報セキュリティマネジメントシステムを構築すると共に継続的な改善に努め、重要度に応じた適切なセキュリティ対策を実施します。
      ・情報セキュリティに関する社内教育、啓蒙を実施し、情報セキュリティマネジメントの徹底と意識向上を図ります。
      ・情報セキュリティ事故の発生予防に努めると共に万が一事故が発生した場合、早期復旧と再発防止に努めます。

    • 体制

      当社では情報資産の安全かつ有効な利用と適切な管理のため、社内の各部門のメンバーから構成される情報セキュリティ委員会を中心に、情報管理体制を構築しています。
      また情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事案(インシデント)の報告、是正、予防処置を行い、適切な対策を実施しております。

    • 教育

      社員のセキュリティ意識向上を目的に入社時および定期的にEラーニングシステムを使い社内教育を実施しています。
      また社内教育が浸透したかを確認するため不定期で訓練を実施しております。

      Eラーニングシステムによる全社情報セキュリティ教育:2回/年
      標的型攻撃メール訓練: 1回/年

  • 輸出管理について

    • 輸出管理について

      株式会社テラプローブは「Tera Probe Code of Conduct」に則り、国際的な平和および安全の維持を目的とした安全保障輸出管理を適切に実施するために、安全保障輸出管理規程を定めています。この安全保障輸出管理規程を経済産業省に提出し、輸出管理内部規程(CP)としてCP受理票を頂きました。
      下記の経済産業省のHPに掲載されています。
      https://www.meti.go.jp/policy/anpo/compliance_programs.html#cp1
      また、経済産業省から特別一般包括許可を取得し、迅速な輸出業務を遂行することが出来ます。
      特別一般包括輸出・役務(使用に係るプログラム)取引許可
      輸出許可番号 YBIT-GL-21-S10034