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2021年3月掲載

当期(2020年12月期)は、社長として最初の年でしたが、
振り返ってどんな1年でしたか。

困難な1年でしたが、手ごたえも感じました。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の流行によって、誰もが大変な1年であったと思います。また、当社グループが属する半導体業界は、主要国間の貿易摩擦のまだらな影響で生じた需要の変動やサプライチェーンの変更によって大きな影響を受けました。
当社グループも、お客様の急激な生産調整などにより、業績に影響を受けましたが、比較的浅い需要の落ち込みから回復に向かったこと、柔軟で適切な設備投資判断を心がけたこと、及び従業員が一丸となって生産性の向上や継続的な費用削減に取り組んだことなどにより、厳しい状況の中でも黒字を確保することができました。
これは、当社のこれまでの取り組みによって、顧客や受託製品の構成、コスト構造などの点で、従来よりも強固な事業基盤が構築できてきたことの表れではないかと感じています。

当期(2020年12月期)の業績について教えてください。

新型コロナウイルス感染症などの影響を受けた中でも、前期比、
増収増益(黒字回復)となりました。

2020年12月期の当社グループの売上高は、2019年12月期と比較して8.5%増加し、18,339百万円となりました。これは、2020年12月期に、主要国間の貿易摩擦の影響や、特に車載向けLogic製品に対する新型コロナウイルス感染症の影響による受託量の減少があった一方で、2018年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品の生産調整による受託量の減少が2019年12月期第2四半期を底に回復に転じていたことや、新たなファイナルテストの受託を獲得したこと、また、新型コロナウイルス感染症による受託量の減少から回復し始めたこと、当社親会社であるPTIからのウエハテスト事業の譲受などの寄与があったためです。
売上高の増加に加え、2020年上半期に行った先行投資による減価償却費の増加などの費用増はあったものの、その後の設備投資についての市場環境に対応した適正化や、その他費用の抑制に努めたことなどから、営業利益は429百万円、経常利益は161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円となり、それぞれ損失であった2019年12月期から改善し、黒字回復することができました。
※PTI=Powertech Technology Inc. (所在: 台湾)

今後の方針・戦略について教えてください。

世界的に競争力のある製品群に対してソリューションを提供し、業績の向上を目指します。

当社グループは、お客様の、競争力のある製品分野のテストを獲得することで、売上を拡大したいと考えております。具体的には、成長分野であり、かつ高品質・高信頼性が要求される車載向け半導体の売上比率を伸ばし、中期的には、日本国内で50%、台湾にある連結子会社のTPWで40%にすることを目標としています。車載向け以外にも、AI、5G、センサなど、当社の実績・経験を活かしうる分野の開拓を進めます。
そのために、当社及びTPW双方のエンジニアの手厚い支援によるお客様のグローバル化のサポート、日本及び台湾でのサプライチェーン、ターンキーの提案などを行います。また、蓄積された技術力を基にR&D活動を推進し、単にテスト受託を行うだけでなく、お客様の製品企画・開発段階から参入し、魅力のある技術提案を行いたいと考えています。それと同時に、当社グループ全体の設備や人員配置の最適化に努め、AIなどの最新技術の活用によって、オペレーションの効率化を図るなどの取り組みを継続し、業績の向上を目指します。
※TPW=TeraPower Technology Inc. (所在: 台湾)

株主のみなさまに向けてメッセージをお願いいたします。

ごあいさつでも述べましたとおり、おかげさまで当社は、2020年12月に上場10周年を迎えることができました。
当社グループは、2005年創業時のメモリに大きく依存していた事業ポートフォリオからの移行を目指し、Logic製品、そしてセンサの売上拡大、車載向け半導体への注力、さらに、徹底した費用削減などの取り組みを続けてまいりました。その結果、先に述べたように、事業基盤の構築に一定の成果が出たと考えております。
短期的には新型コロナウイルス感染症などの不確定要素がありますが、半導体市場は、継続的な成長が見込まれており、当社グループもさらなる成長と業績向上の機会があるものと考えております。上場以来無配が続いており心苦しい状況ではございますが、早期に配当が実施できるように努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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