当期の当社グループの売上高は、前期と比較して6.6％増加の35,403百万円となりました。パソコンやスマートフォンなどのコンシューマ製品の需要減速の影響を受け、メモリ製品やロジック製品であるフラッシュメモリコントローラの受託量が減少しましたが、同じくロジック製品である車載向けの受託量が堅調に推移し、5G基地局向け、サーバー用CPU・GPUの受託量が増加したことに加え、円安進行によって、TPW※の業績を連結する際の外貨換算額が増加したことも売上高の増加に繋がりました。

一方、費用は、電力の基本料金の値上げや、TPWが事業を行っている台湾において、夏季割増価格の適用期間が拡大したことによる電力料金の増加などがあったため、前期よりも増加しました。

これらの結果、前期と比較して、営業利益は5.1％増加し7,188百万円、経常利益は0.9％増加し7,411百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上などにより、前期と比較して30.6％増加し、4,094百万円となりました。

当社グループの2024年第1四半期は、一部顧客の在庫調整の影響を受けて売上高が減少し、各種費用の減少が売上高の減少を補うことができず、売上高、利益ともに2023年第4四半期より減少すると見込んでいます。しかし、第1四半期を底に、第2四半期は車載向けをはじめとして受託量が増加し、売上高、利益ともに回復すると見込んでおり、2024年12月期においても、2023年12月期からの増収増益を目指してまいります。

当社グループは、これまで取り組んできた、車載向け分野とAIやセンサなどの先端分野の両立、PTI※グループとの連携によるターンキービジネスの推進、ファイナルテストの拡大などは継続しつつ、2024年は、パワーデバイス分野へアプローチしていきたいと考えています。

また、世界中の半導体工場の新設による前工程の生産能力の拡大に対して、九州事業所とTPWの双方でクリーンルーム増床を行っています。

これらの施策に加え、工場内でのAI技術の活用やロボティクス化の推進により、生産効率の向上にも取り組んでいきます。

上述したとおり、2024年第1四半期は一旦調整局面を迎えますが、2024年第2四半期には回復基調に転じる見込みです。また、中長期的な成長が見込まれている半導体市場において、これらの取り組みを成長の土台とし、今後のさらなる業績向上に繋げたいと考えております。