2025年の世界半導体市場は、生成AIの急速な普及を背景に、高性能サーバー、AIアクセラレーター、先端ロジック分野の需要が堅調に推移し、半導体市場全体の成長を牽引する一年となりました。一方で、地政学リスクの高まりや経済安全保障政策を受け、サプライチェーン再編と生産拠点の分散化が進展しました。日本でも政府支援のもと生産能力の増強や基盤整備が進み、国内半導体産業を取り巻く事業環境は中長期的な成長を見据えた転換期を迎えています。

当社グループは、こうした環境変化を捉え、先端テスタを中心に設備投資を積極的に実行し、受託体制の強化を図りました。業績面では一部需要調整の影響があったものの、サーバー向けおよびAI関連需要、EV関連取引の拡大が寄与しました。

その結果、売上高は417.5億円（前年比12.5％増）となり、創業以来初めて400億円を突破、営業利益は88.9億円（前年比28.0％増）と過去最高を更新しました。

重点施策

当社グループでは、次の4つを重点施策として取り組んでいます。

まず1つ目は、成長分野への対応です。先ほど申し上げたとおり、AIや先端デバイスの需要拡大を見据えた積極的なテスタ投資を進め、テスト体制を強化しています。その結果、当該分野の売上高は前年比170％と大きく伸長しました。

2つ目は、日台両拠点での共通テスタ保有と投資の最適化です。地政学リスクなどを踏まえ、ビジネス移管にも柔軟に対応できる体制を整えることで、安定的な供給力の確保を図っています。

3つ目は、スマートファクトリー化の推進です。AIの活用や自動搬送の導入を通じて、生産性と品質の一層の向上に取り組んでいます。

そして4つ目が、半導体エコシステムへの参画です。日本OSAT連合会に加盟し、業界各社と連携しながら技術動向や市場情報を共有することで、より安定したサービス提供体制の構築を進めています。

これらの施策によって、成長機会の確実な取り込みと事業基盤の強化を図っています。

2026年の位置づけ

2026年も市場動向を的確に捉えながら投資を継続し、その成果を着実に事業拡大へ結び付けてまいります。特に成長が期待されるAI関連製品を中心に受託拡大を推進し、生産性および品質の向上を通じて収益力の強化に取り組んでまいります。

今後の事業環境や業績見通し

今後も半導体市場は、AIおよびデータセンター向けを中心に堅調な需要が続くと見込んでいます。その影響は周辺デバイスにも波及し、市場全体の拡大が進む見通しです。加えて、地政学リスクを背景としたサプライチェーンの見直しや国内での生産能力拡大も継続すると想定しています。

こうした環境変化は、当社グループにとって重要な成長機会であると認識しています。日台両拠点が連携しながら着実に対応を進め、その機会を確実に取り込んでまいります。台湾子会社の新工場についても、2027年1月の稼働開始に向けて準備を継続しており、将来の受託拡大に向けた体制整備を図ってまいります。